特定派遣（特定労働者派遣事業）が昨年9月に廃止されています。自分の働き方にどのような影響が出るのか、不安に感じている派遣社員さんいませんか？実際に特定派遣が廃止されたらどのような影響が出るのでしょうか。
特定派遣の廃止による影響について、ここではわかりやすく説明することにしましょう。
特定派遣と一般派遣の違い
そもそも特定派遣と一般派遣はどこが違うのか。
特定派遣は届出制の派遣業務で、一般派遣は許可制の派遣業務になります。特定派遣は届出制なので、簡単に派遣業を行うことが出来き、今回の法改正の中身として、この届出制の派遣業を廃止しようというのが改正の趣旨になります。
特定派遣は正社員として派遣会社に入社し、職場がお客さんの場所になり、お客さんの指示を受けて仕事をするため、派遣先がない「待機」と呼ばれる期間でも一定額の給料が支払われます。
一般派遣は派遣先があるときだけ雇用契約を結ぶため、派遣契約がない時期は給料が発生しません。
特定派遣が廃止されると待機中の給料が出ない？
特定派遣の廃止でまず心配になるのが、待機中の給料でしょう。基本的にこのシステムが変わることはありません。派遣契約の終了でいちいち契約を切っていたのでは、特定派遣を行ってきた会社は優秀な人材を簡単に失うことになります。
派遣会社がそのような愚かな選択をするとは思えません。特に技術系の派遣会社は派遣先との信頼関係によって成立していることがほとんどです。能力を正しく把握した派遣社員を送り出すことが、信頼関係の基本になります。
ただし派遣会社によっては、給料を極端に下げたり、待機中の給料を出さない派遣会社が出てくるかもしれません。数日ならまだいいのですが、1ヶ月近く待機になるとダメージは大きくなります。
もし待機中の給料を出さないようになったなら、その派遣会社に留まらないようにしてください。おそらく派遣会社はあの手この手で派遣社員を囲い込もうとしますが、景気が悪くなったらあっという間に手放すのも派遣会社のやり方ですので、派遣社員側から見切りをつけることも大切です。
同じ派遣先にいられるのは3年だけ
特定派遣の廃止でインパクトが大きいのはこの問題です。簡単にいえば「3年間以上も派遣社員が必要なら雇え」というのが国からの指針です。これは特定派遣会社にしてみると納得のいかない変更点です。
特定派遣会社はあくまでもエンジニア集団であり、必要に応じて力を貸す。というのが特定派遣会社のあり方の基本です。だから10年でも20年でも必要ならば同じ派遣先で働かせていたわけです。
ところが特定派遣の廃止によって、3年以上は同じ職場では働けなくなります。これによるメリットを受けるのはいったい誰なのでしょう。
派遣先企業によってはこのことにより技術力が大幅に下がります。5年10年と働いていた派遣社員がいなくなるのは技術の流出と同じぐらい悩ましいことです。
特定派遣という働き方は変わらない
しばらくの間は、特定派遣という働き方が大きく変わることはありません。ただし、ゆっくりと時間をかけて派遣業界は変わっていくかもしれません。少なくとも同じ派遣先に長くいるわけにはいかなくなりましたから。
ただ3年とわかっていれば、特に不安に感じる必要はありません。どの派遣先に行っても問題なく働けるだけのスキルを身につける。いまのところ派遣社員としてあたりまえの仕事との向き合い方が強調されるだけです。
日々しっかりとスキルアップを心がけること。派遣先で最大限の成果を出すこと。それはこれからも変わることはありません。
まとめ
特定派遣が廃止された影響がすでに少しずつ出ています。派遣先の変更や、契約内容の変更などこの4月から業務に支障が出るレベルで、混乱をしている職場もあるようです。
特定派遣で働く派遣社員は、不安な日々を過ごしているかもしれませんが、できることは限られています。真面目にコツコツ働き続ける。それだけを心がけて、派遣先での業務と向き合ってください。
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