派遣社員は給料が少ないから、なかなか贅沢できないという人もいるかもしれませんが、ふるさと納税を活用すればプチ贅沢が出来たりします。でも、ふるさと納税ってどこか難しそうですよね。
そこで、ここではふるさと納税の仕組みを分かりやすくご紹介して、お得に節約しながらもプチ贅沢できる方法をお伝えします。
ふるさと納税の仕組み
まずはふるさと納税の仕組みについて、簡単に触れておきます。ふるさと納税というのは、ものすごく簡単に言えば、国が指定した自治体に寄付すると、その寄付額分から2,000円を差し引いた額が翌年の住民税から控除、その年の所得税から還付を受けられる仕組みです。
結果的には、住民税や所得税を寄付した自治体に納めるのと同じということで、「ふるさと納税」と名前がつけられています。
本来は自分の育った故郷や、縁のある自治体、災害などで支援したい自治体に対して納税するといったものですが、ふるさと納税すると返礼品をもらえるということもあって、最近では節約テクニックとして使われています。
これまで返礼品にAmazonのギフト券などが使われていましたが、2019年6月以降は地場産品で寄付額の3割以下という条件がついています。それでも1万円納税すれば3千円のお肉や魚などをいただけるというわけです。
ふるさと納税の上限
1万円で3千円分戻ってくるなら、余裕のあるお金はどんどん寄付したくなりますが、住民税と所得税から相殺するという仕組みから、年収ごとにふるさと納税できる額には上限があります。
家族構成によって多少違いはありますが、1人暮らしの場合の目安は下記のようになります。
150万円：8,000円
200万円：15,000円
250万円：21,000円
300万円：28,000円
350万円：34,000円
400万円：42,000円
年収が250万円なら21,000円までふるさと納税でき、そのうち2,000円が自己負担となります。少し分かりにくいので、具体例を示します。
年収：250万円
寄付上限：21,000円
●ふるさと納税額
長野県駒ヶ根市：6,000円寄付
福岡県小郡市：5,000円寄付
高知県香美市：10,000円寄付
支出合計：21,000円
税金還付・控除：19,000円
自己負担額：2,000円
●ふるさと納税でもらえるもの
長野県駒ヶ根市：柚子胡椒（30g×3瓶）
福岡県小郡市：自然農法のお米（玄米）2kg
高知県香美市：高知のクラフトビール「TOSACO」6本セット
2.1万円の寄付をしても自己負担額は2,000円ですので、2,000円でこれだけの商品をもらえたということになります。自然農法のお米だけでも1,500円はしますし、「TOSACO」6本セットは3,340円もします。
これだけで、いかにお得なのか分かりますよね。
でも、自分が欲しいものじゃないと意味がないじゃないかと思いますが、ふるさと納税の種類はものすごく豊富で、自治体によってはマラソン大会の出場権をもらえることもあります。
人気のふるさと納税返礼品
ふるさと納税サイトの「さとふる
」で人気の返礼品を、いくつかご紹介します。
山梨県山梨市
返礼品：山梨産シャインマスカット2房（約500g×2房）
寄付金額：10,000円
和歌山県有田市
返礼品：大サイズ 国産うなぎ蒲焼 2本セット
寄付金額：10,000円
岐阜県中津川市
返礼品：飛騨牛焼肉用400g
寄付金額：10,000円
新潟県魚沼市
返礼品：魚沼産コシヒカリ100% 6kg（3kg×2袋）
寄付金額：10,000円
福岡県那珂川市
返礼品：辛子明太子切れ子【無着色・二段仕込】1kg（500g×2）
寄付金額：10,000円
やはり人気が高いのは食料品です。普段は買わないような高級なフルーツや牛肉などを選ぶ人が多いようですが、生活費に充てるという意味でおすすめなのが、やはりお米です。食費にダイレクトに影響しますので、節約重視の人はお米の中から選びましょう。
納税方法を理解しよう
ふるさと納税を利用するときに、派遣社員が必ずといっていいほど引っかかってしまうのが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税は本来、確定申告をすることで所得税や住民税と相殺されます。
ところが、確定申告をするのは面倒だということで、自治体に対して申請書を出すだけで、確定申告をせずに自治体側で処理をしてくれる制度が作られました。それが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。
この制度を利用するには条件が2つかあります。
- 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまで
- 確定申告をする必要がない
基本的にはこの2つなのですが、納付先が5つまでというのは、まず問題ないかと思います。悩ましいのは確定申告が必要になるかどうかという点です。派遣社員で確定申告が必要なのは次のようなケースです。
- 12月に働いていない
- 2ヵ所以上の会社から給与を受け取っていて、年末調整を行わない会社からの収入が20万円以上ある
- 副業所得が20万円を超えている
- 医療費控除が適用される
- 他に寄付金控除がある
- 住宅ローン控除を初めて受ける
- 年末調整を受けていない
このいずれかに該当する場合には、確定申告が必要になります。ここで悩ましいのが「ワンストップ特例制度」の申請です。この制度を使う場合には、ふるさと納税をするたびに申請を行います。
でも派遣会社が途中で変わったりして、確定申告が必要になったらどうすればいいの？と疑問に感じるかと思います。これは、何も気にせずに確定申告をすればOKです。
確定申告をすると「ワンストップ特例制度」の申請が無効になります。
これはとても重要なポイントです。どんな理由であれ確定申告をする場合には、すでに提出した申請はすべて無効になるため、確定申告でふるさと納税の申請をし直す必要があります。
最初から確定申告すると分かっている場合には、「ワンストップ特例制度」を使わないで確定申告で申請しましょう。
ふるさと納税の利用方法
ここまでの説明でふるさと納税の魅力や、納税時の注意点を理解してもらえたかと思います。最後に、ふるさと納税を利用する流れをご紹介します。
- 自分のふるさと納税上限を調べる
- ふるさと納税サイトで商品を選ぶ
- 寄付を申し込む
- 返礼品を受取る
- 確定申告もしくはワンストップ特例制度で申請する
全体の流れはこのようになっています。それぞれのポイントをもう少し詳しく見ていきましょう。
ふるさと納税サイトで自分の控除額上限を調べる
まずはふるさと納税サイトで、自分の控除額の上限を調べましょう。ふるさと納税サイトはいくつかありますが、おすすめは申し込みできる自治体の数が多い「さとふる
」です。
どこのふるさと納税サイトでも、控除額シミュレーションサービスをおこなっていますので、自分の年収から控除額を推定して、自分がいくらまでふるさと納税できるのかを確認しておきましょう。
ふるさと納税サイトで商品を選ぶ
ふるさと納税できる額がわかったら、次に商品を選びましょう。ネットショッピング感覚で、いろいろと検索してみましょう。自分に縁のある地域でなくてもOKです。
また、申し込み時期も原則としていつでも構いません。毎年1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄付）した分が、控除の対象となります。
寄付を申し込む
商品を選んだら寄付を申し込みましょう。このあたりもネットショッピングとまったく同じだと考えてください。返礼品の届け先や支払方法などの情報を入力して寄付します。
支払方法はふるさと納税サイトによって違いますが、コンビニ払いやクレジットカード払いに対応していますので、便利な方法でお支払いください。
返礼品を受取る
すぐに自治体から返礼品が届きます。果物など旬のあるものは出荷されるまで少し時間がかかるかもしれませんが、発送予定日などもふるさと納税サイトのマイページで確認できます。
また、自治体から寄付の証明書が送られてきますので、そちらは確定申告などに必要になってきますので、なくさないように保管しておいてください。
確定申告する
ふるさと納税を利用した場合には、申請が必要になるのはすでにお伝えしたとおりです。「ワンストップ特例制度」を使って申請するか、確定申告をして税金の還付、控除を受けるようにしましょう。
まとめ
派遣社員で給料が少なくて、贅沢なんて絶対にできないと思っている人でも、年収が150万円以上あるなら、ふるさと納税を利用してお肉や果物、魚介類などを実質2,000円で手に入れることができます。
申請方法が少し複雑で利用していないという人もたくさんいますが、これを活用しないのはかなりもったいないことです。ふるさと納税は誰でも使える制度ですので、ぜひ上手に活用して、節約やプチ贅沢を楽しんでください。
